帰国後の日本側の手続きを確認する

概要

日本に戻ったあとに、住民票、国民年金、健康保険の手続きがあります。必要な手続きは、出国前に住民票をどうしたかで変わります。このアプリでは判断せず、窓口で確認する流れを案内します。

法律で決まっていること

• 住民基本台帳法では、転入した人は、転入した日から14日以内に市町村長に届け出ることになっています(第22条)
• 国民健康保険法施行規則では、都道府県の区域内に住所を持ったことで国民健康保険の資格を得た人について、世帯主が14日以内に市町村へ届け出ることになっています(第2条)

日本年金機構の案内で分かっていること

• 日本に住んでいる20歳以上60歳未満で厚生年金保険に入っていない人は、国民年金の第1号被保険者または第3号被保険者になります
• 第1号被保険者の加入の手続きの窓口は、住所地の市区役所または町村役場です。提出する書類は「国民年金被保険者関係届書(申出書)」です
• 手続きには、基礎年金番号が分かる書類か、マイナンバーカードなどが必要です
• 海外にいる間に任意加入していた人も、帰国して住民票に登録すると強制加入の対象になり、手続きが必要です。転入した市区町村で手続きをします
• 任意加入のときに付加保険料や口座振替を申し出ていた人が、帰国後も続けたい場合は、強制加入の手続きのときに改めて申し出る必要があります
• 一時帰国などで短い期間だけ住民票に登録した場合も、その期間は強制加入の対象になり、手続きが必要です

手順

1. 帰国したら、住んでいる市区町村の窓口で転入の届け出をし、必要な手続きを聞く
2. 国民年金と健康保険の手続きを、窓口で済ませる。基礎年金番号が分かる書類かマイナンバーカードを持っていく
3. 出国前に任意加入などの手続きをしていたときは、その内容を窓口に伝える

体験談

出典と確認日

• 日本年金機構 海外への転出/海外からの転入
• 日本年金機構 国民年金に加入するための手続き
• 日本年金機構 国民年金の任意加入の手続き(海外在住)
• e-Gov法令検索 住民基本台帳法
• e-Gov法令検索 国民健康保険法施行規則

確認日: 2026-11-14