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指定就労(2年目・3年目ビザ用)の記録を残す

ビザ全州共通

先に済ませる項目: ビザの条件(働ける期間・勉強)を確かめる

概要

指定就労(specified work)は、決められた業種の仕事を、決められた地域(郵便番号)でする就労です。内務省(Home Affairs)の案内では、2件目・3件目のワーキングホリデービザ(サブクラス417)を申請するには、決められた最低期間の指定就労を済ませている必要があります。

このアプリは、自分の仕事が指定就労に当たるか、日数が足りているかを判断しません。対象の業種・郵便番号・期間は変わることがあります。働き始める前と申請の前に、必ず公式ページで確認してください。

対象の業種と地域(内務省の案内)

内務省の指定就労のページ(2026年11月4日更新)には、次の業種と地域が挙がっています。

業種ごとに、対象になる仕事の例と、対象にならない仕事の例が書かれています。たとえば植物・動物の栽培では、ワイン造りや醸造などの二次加工は対象外と書かれています。一般的な庭の手入れも対象外です。

対象の郵便番号は、地域ごとの表で公式ページに載っています。南オーストラリア州、タスマニア州、北部準州は、地方の表で「全郵便番号が対象」と書かれています。ほかの州は郵便番号の範囲で示されています。

内務省は、指定業種の継続的な運営を支える仕事(事務や清掃など)を、対象の郵便番号であれば認める場合があるという、一時的な柔軟措置を案内しています。

必要な期間の数え方(内務省の案内)

原則として、2件目のビザの申請では1件目の417ビザを持っている間の仕事が、3件目のビザの申請では2件目の417ビザを持っている間の仕事が対象です。ブリッジングビザ中の仕事などの例外は、条件つきで公式ページに書かれています。

内務省は、指定就労を滞在の終わりまで後回しにしないよう勧めています。天気、病気、仕事が見つからないなどで、期間が足りなくなることがあるためです。

証拠として挙がっている書類(内務省の案内)

2件目のビザのページには、指定就労の証拠として、働いた全期間を対象に、次のような書類を出せると書かれています。

内務省が雇用主に連絡して確認することがある、とも書かれています。ボランティアの復旧作業では、コーディネーターなどの署名入りの手紙(パスポート番号、作業内容、郵便番号を含む場所、日数)が挙がっています。

手順

  1. 働き始める前に、仕事の内容が公式ページの業種の説明に当てはまるかと、職場の郵便番号が表に載っているかを確認する
  2. 働く日数と時間を、働き始める前に雇用主と決める
  3. 契約書、出来高払いの契約、給与明細、銀行の明細を「書類」に保存する
  4. 勤務日を「勤務記録」に毎日つける。給与のない休みの日も分かるようにしておく
  5. 申請の前に、集めた記録が働いた全期間をカバーしているかを見直す

体験談

出典と確認日

確認日:

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